米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は17日、一般企業の資金繰りを支援する特別制度を再導入すると発表。リーマン・ショック後に導入した異例の措置を復活させた。

 導入するのは「CPファンディング・ファシリティー(CPFF)」。FRBが設立した特別目的会社を通じ、企業が短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー(CP)を買い取る。米財務省が100億ドル(約1兆1000億円)を拠出する。来年3月まで1年間の措置。

 FRBは声明で「CP市場は最近、深刻な緊張状態にあった」と指摘。権限を例外的に強化できる「異常かつ緊急」の事態に該当するとして、事実上、企業に直接資金が供給できるようにした。