米議会上院は23日、新型コロナウイルス感染拡大による景気不安に対応する大型経済対策の法案採決に進む動議を前日に続いて否決。

大統領選をにらみ共和党が主導した法案に対して民主党は「大企業救済策」だと強硬に反発。想定よりも成立が遅れるとの懸念が強った。

動議は本会議での採決に不可欠な手続きで、23日は賛成49票、反対46票と、承認に必要となる60票(議席数100)を大きく下回った。トランプ政権は23日中の議会通過を促していたが、民主党は航空会社向けの政府支援条件の厳格化や、病院と失業者に対する補助金が不十分だと修正を求めているとされる。

 難航しているのは新型コロナ経済対策の第3弾で、財政支出の規模は当初の1兆ドル(約110兆円)に数千億ドルが上乗せされ、「2兆ドル規模」近くに達している。