3大産油国の米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、サウジアラビアのサルマン国王は12日に電話会談を行い、減産合意の支持で一致した。

 「OPECプラス」と米国やカナダなどその他の産油国による減産量の合計が、日量1500万バレルを超える見通し。新型コロナウイルスの感染拡大による需要急減に対応し、産油国が足並みをそろえて世界全体の原油供給量の15%以上を削減する。減産規模は史上最大となる。

 トランプ氏はツイッターで「OPECプラスとのビッグ・ディール(大型合意)が実現した。米国で何十万人の雇用を守るだろう」と述べた。

 3大国の首脳会談に先立ち、OPECプラスは12日に緊急テレビ会議を開き、9日に決めたばかりの合意内容を修正。メキシコが自らの減産枠の縮小を要求したため、これを受け入れ、日量970万バレル(従来は1000万バレル)の減産に変更した。同時に、米国、カナダなどの減産が370万バレルに上ることを確認。サウジ、クウェート、アラブ首長国連邦は計200万バレルの自主的な追加削減を表明した。

 会合ではメキシコの要求を全面的に容認した。メキシコの反発が続き、合意の発効が不透明な状況が続けば、原油価格のさらなる下落を招くとの見方が広がっていた。