イランのロウハニ大統領は22日、同国は他の産油国に比べ原油輸出への依存度が少なく、原油相場暴落の影響も比較的受けにくいとの見解を示した。

 信用保険会社アトラディウスのエコノミストは、財政面におけるイランの石油依存度の低下を指摘する一方、「しかし、これはイラン経済の多角化というよりも、米国の経済制裁によるところが大きい」との見方を示した。

 米政治コンサルティング会社ユーラシア・グループによると、イランの今年の歳入に石油収入が占める割合はわずか9%で、前年の29%から縮小している。

 IMFは今月、同国の経済成長率について、昨年のマイナス7.6%に続き、今年もマイナス6%と予測。
また、財政赤字の対GDP(国内総生産)比については、昨年の10.6%に続き、今年は15.7%と予測。