米連邦職員や軍人の退職年金を運用する政府機関は１３日、中国企業の株式への投資計画を中止すると発表。

米連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）は投資計画の無期限延期を表明し、新型ウイルスの世界的な流行に起因する環境の変化などを理由に挙げた。約４００億ドル（約４兆２８００億円）分の基金の投資先を変更し、中国企業も構成銘柄に含まれる株式指数を採用する予定だった。

米政権・議会は、安全保障の観点から制裁や規制の対象に指定した中国企業が入っていると繰り返し懸念を伝えてきた。中国当局による少数民族ウイグル族弾圧に使われた監視カメラを生
産したとされる杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や、通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）などが含まれる。