米国務省は13日、テロ対策をめぐる非協力国にキューバを再指定したと発表。同国の指定は2015年に見送られて以来。他に北朝鮮、イラン、シリア、ベネズエラが指定されている。武器輸出管理法に基づく措置で、防衛物資の売却などが禁止される。

 国務省によると、南米コロンビア最大の左翼ゲリラ、民族解放軍(ELN)が19年1月の首都ボゴタの爆弾テロで犯行声明を出したことを受け、コロンビア政府が求めたハバナ滞在のELN幹部10人の引き渡しをキューバ側が拒否したことなどが理由。

 また、北朝鮮については、1970年の日航機「よど号」ハイジャック事件の実行メンバーをかくまっているほか、「日本政府は北朝鮮が拉致したとみられている12人の日本人の消息について完全な説明を求め続けている」と指摘した。