政府は14日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡5県を含む39県での緊急事態宣言解除を決定する。

解除を決めるのは、13の特定警戒都道府県のうち5県と、当初から特定警戒の対象外とされた34県。

残る北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県では今の水準の警戒を緩める状況にないとみて、緊急事態を維持する。

緊急事態宣言は31日が期限。政府は21日に改めて感染症専門家による中間評価を行い、先行解除の可否を判断する。