中国商務省は１７日、米国が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置の強化を決めたことに「断固反対する」と表明。即時撤回を求めるとともに、中国企業の合法的な権益を守るために「必要な措置を取る」と警告した。

商務省は報道官談話で、「米国は安全保障を口実に輸出管理を乱用し、他国の特定企業に圧力をかけ続けている」と批判。これは市場の原則や公平な競争を損なうものであり、世界のサプライチェーン（部品供給網）に対する重大な脅威に当たると主張。

米政府は昨年５月、米国企業によるファーウェイへの製品輸出を事実上禁止。今月１５日には、米国製の製造装置や技術を使って海外で生産・開発された半導体製品に関しても、同社への販売を制限すると発表。