トランプ米政権高官から、2015年のイラン核合意で解除された国連制裁復活を示唆する発言が相次いでいる。
ポンペオ国務長官は9日、核合意発効から5年の今年10月に国連の対イラン武器禁輸が解除予定であることに不満を表明。禁輸延長に向け「あらゆる外交手段」を動員すると警告。

核合意には、イランに違反があれば、国連制裁を復活する「スナップバック」条項が盛り込まれている。スナップバックを安保理に付託できるのは核合意の参加国に限られる。トランプ政権は18年5月に離脱を宣言したが、ポンペオ氏らは最近、法的には米国は「参加国」のままだと強弁し、付託は可能と主張し始めた。

これに対し、中国の国連代表部は14日、ツイッターで「米国は核合意を離脱しており、武器禁輸延長も、制裁を再発動する権利もない」と反発。欧州も禁輸延長には反対とされ、実際に米国が安保理に付託しても、議長国が取り上げるかどうかは不透明。仮に米国がスナップバックを強行できたとしても、各国が従わなければ、安保理の権威に傷が付きかねない。