米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、パウエル議長が１９日の上院銀行委員会で行う証言での冒頭発言を発表。証言は３月下旬に成立した２兆ドル（約２１５兆円）規模に上る第３弾の経済対策の関連法に基づく。
パウエル議長とムニューシン財務長官が証言に出席する。

実質ゼロ金利を景気回復の確信が得られるまで維持すると改めて表明。新型コロナウイルス危機で悪化した景気を支えるため「あらゆる手段を講じる」と強調した。

ＦＲＢは財務省と連携し、企業に対する実質的な直接融資制度を含め「過去数カ月に前例のない対応を極めて迅速に行った」と説明。「高い透明性が強く求められていると認識している」とし、支援対象となった企業や融資
条件などの詳細を毎月公表すると語った。

また、３月以降に国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を無制限に買い入れる量的金融緩和などを通じて「市場の動向は大きく改善した」との認識を示した。