米連邦準備制度理事会(FRB)は20日、4月28、29両日のFOMC議事録を公表。

景気を下支えする金融緩和効果を高めるため、失業率などが一定水準を超えない限りゼロ金利を保つなど、数値目標を明示すべきだとの意見が出た。

参加者は、新型コロナウイルスの感染拡大は「中期的な景気見通しへの重大なリスク」との認識で一致。
経済活動の落ち込みが4〜6月期に深刻化し、失業率も近く戦後最悪の水準に達すると分析した。

経済活動が再開しても、感染に対する消費者の不安は残るため、「いくつかのビジネスモデルは経済的に存続できないかもしれない」と指摘。また数人の参加者は、原油安が続けばエネルギー産業で破綻が相次ぐとの見通しを示した。

一方、事実上のゼロ金利は維持が適切としつつ、「将来の金融政策に関してさらに明確化を図ることが可能」と指摘。時間軸を設けるほか、失業率やインフレ率が一定水準を回復するまでゼロ金利を維持する方針を明示することで、金融緩和効果を高めるべきだとの意見が出た。

物価に関しては、物流障害が一部で物価上昇圧力につながったものの、感染拡大に伴う需要の落ち込みが物価下落に作用したと指摘。「全体としては物価下落」と評価し、FRBのインフレ率2%目標の到達は「さらに遠のいた」とした。

FRBは、企業や市場に対する緊急の資金供給や融資制度が経済安定化につながったと判断した。一方で「景気悪化が続けば追加の大型財政支援策が必要になる可能性がある」とし、政府や議会のさらなる経済対策が必要との認識を共有した。