日銀臨時金融政策決定会合では、中小企業の資金繰りを支援する30兆円規模の新たな資金供給策の導入を決定。日銀の臨時会合は2011年11月以来、8年半ぶり。

日銀の資金繰り支援策の総枠は75兆円規模になった。

日銀は4月27日の前回会合で、新たな資金供給策の導入を表明。執行部で制度の詳細を詰めていた。

新たな資金供給策は、政府の緊急経済対策に基づく実質無利子・無担保融資を行う金融機関が対象。日銀が金利0%で資金を貸し出し、その利用実績に応じて金融機関が保有する日銀当座預金に0.1%の金利を付与する。来年3月末まで実施する。

コマーシャルペーパー(CP)や社債の買い入れ枠拡大など、従来の資金繰り支援策の期限も当初予定の今年9月末から半年延長する。