中国の第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第3回会議は28日、反体制活動などを禁止する国家安全法を香港に導入する方針を採択し、閉幕する。

米国を中心に国際社会から強い批判が出ているが、習近平指導部は6月にも立法作業を終えるとみられる。

 全人代に提出された「香港が国家安全を維持するための法制度と執行メカニズムの確立に関する決定案」は「外国勢力がいかなる形であれ香港に干渉することに断固反対する」と規定。「中央政府の機関が香港政府に組織を設置し、国家安全に関連する職責を果たす」と定めており、共産党体制を批判する民主活動家らを取り締まるための機関が香港に新設される見通し。

 全人代閉幕に先立ち、国政助言機関・全国政治協商会議(政協)が27日、香港に関して「憲法に関連した制度の改善を断固支持する」と明記した活動報告を採択して閉幕。