菅義偉官房長官は4日の記者会見で、元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金(現日本製鉄)側に対し、韓国裁判所が国内資産の差し押さえ命令決定を通知する手続きを行ったことについて、「差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と警告。