日銀金融政策決定会合後、新型コロナウイルス対応策を現在の総枠75兆円から110兆円規模へ拡大したと発表。長短金利操作を中心とする大規模な金融緩和政策は維持した。

日銀は3、4月の会合で、企業への支援策を相次ぎ導入。大企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)や社債を約20兆円まで買い入れるほか、幅広い企業の資金繰りを後押しする25兆円規模の特別な資金供給を行っている。

5月の臨時会合では、政府の無利子・無担保融資に連動し、中小企業や個人事業主に焦点を絞った30兆円規模の新たな資金供給策を決定。

感染リスクを抑えるため、日銀は3月以降の決定会合を1日に短縮。今回は1月20、21日以来の2日間開催となった。