4日には、いわゆる元徴用工訴訟で被告の日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産について、韓国の裁判所が売却命令を出すのに必要な資産差し押さえの手続き完了。(日本企業は控訴、上告予想)。

14日には、韓国政府が指定した「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、

15日には、独立を記念する「光復節」、

24日には、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長期限。