バイデン前副大統領は９日、米国企業の国内回帰を促す新たな税制改革案を発表。

国外移転した企業への課税を強化する一方、国内で雇用創出や投資に貢献すれば税を優遇する。激戦区の中西部「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）の労働者層票の取り込みを狙い、衰退が続く製造業の活性化を訴えた。

バイデン氏は「ビルド・バック・ベター（より良き再建を）」を目標に掲げ、トランプ政権下で２１％に下がった連邦法人税率を２８％へ引き上げると既に表明。今回新たに、企業が国外で生産した製品やサービスの利益に課税し、３０．８％にすると発表。事実上の制裁で国内回帰を促す一方、国内での設備投資や雇用創出には１０％の税額控除を設ける。