米財務省は8日、大統領令に基づき、イランの18銀行を制裁対象に指定。
在米資産が凍結され、米国人との取引も禁止される。財務省はイランの核・ミサイル計画の資金源を断つためとしており、18銀行と取引すれば、制裁対象になる可能性がある。

イランへの食料や医薬品などの輸出が滞りかねないと懸念する声も上がっているが、財務省は「人道に関わる取引には影響しない」と説明。

米政府は、脱退した核合意に代わり、ミサイル開発の中止などを含む包括的な「新合意」に応じるようイランに要求。トランプ政権は11月の米大統領選を前に、対イラン制裁を強化し続けており、ポンペオ国務長官は声明で「イランが包括的な交渉を妥結するまで最大限の経済圧力は続く」と警告。