ノルウェーの石油各社と労働組合幹部は、ストの収拾に向けて、9日に国の指定した調停人を交えて協議することを発表。ストにより同国の石油・ガス生産量が25%減少する恐れが出ている。

非公式協議は続けられてきたが、調停人は9月30日に賃金と労働環境をめぐるストが宣言されて以来、両者と顔を合わせていない。

労使合意に至らない場合、ストによる石油・ガスの生産停止は14日までに石油換算で日量96万6000バレルとなり、現在までの停止分の3倍に膨らむと見込まれている。

労組「レダーン」の委員長は8日、ロイター通信に対し、「あす合意に至ることを心から望んでいる。われわれはきょう、合意にかなり近づいた」と述べた。

ノルウェー石油・ガス協会(NOG)は、調停が9日の800GMTに再開される予定だと認めた。

ノルウェー政府は、意見の相違を解決するのは両者の責任であり、状況を注視しているとの声明を発表した。
政府は、ストが国家の緊急事態と見なされる場合には介入できる。

NOGによると、5日に6カ所の沖合石油・ガス田が操業停止。さらに7カ所が一部もしくは完全に操業を停止する可能性がある。このうち規模が最も大きいのは、エクイノールが運営する北海最大の油田「ヨハン・スベルドラップ」(産油能力日量47万バレル)。同社は7日、操業が14日に停止されると発表。