英石油大手BPは約7500人を強制解雇する。自主退職への応募が約2500人と、有資格者の1割強にとどまったため。

BPは6月、ルーニー最高経営責任者(CEO)が進めるコスト削減と、将来の低炭素社会に対応するための事業「再編成」計画の一環として、7万人強に上る従業員の約15%を解雇する計画を発表。
対象の大半は、中核事業である石油・ガス探査・生産部門の事務所に勤務する従業員。多くのエンジニアや地質学者、科学者も退社することになる。

石油業界は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う、石油需要急減や原油価格下落に見舞われている。