トランプ米政権は12日、中国軍が所有または支配していると見なされる中国企業への投資を禁止する大統領令を発表。

中国軍の支援を受けていると米国防総省が今年指定した中国企業31社の株式を米国の投資会社や年金基金が売買しないようにすることが狙いで、来年1月11日からこれらの中国企業の証券取引が禁止される。

また、中国軍の企業と認定された企業については、60日後から米国人による証券の売買を禁じる。

今回の大統領令が発効する9日後に新大統領に就任する予定のバイデン氏が、この大統領令を引き続き施行するのか破棄するのかは不明。