トランプ陣営が問題視している投票機器製造および集計ソフトウエア開発の企業、ドミニオン社(Dominion Voting Systems)は、同ウェブサイトで声明を掲載。米大統領選挙の集計不正問題をめぐる同社の関わりを否定した。

また、ドミニオン社は声明で、2014年にクリントン財団が開催した「クリントン・グローバル・イニシアティブ」国際会議の期間中に、寄付を行ったことを明かした。金額は不明。

トランプ陣営のシドニー・パウエル弁護士は11月15日、フォックスニュースに対して、ドミニオン社とスマートマチック社の投票システムとソフトウエアは選挙を不正操作するために設計されたと指摘している。