米上院の国土安全保障・政府活動委員会のロン・ジョンソン(Ron Johnson)委員長と財政委員会のチャック・グラスリー(Chuck Grassley)委員長は、ジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏による中国やロシアなど外国企業からの金銭疑惑について、調査報告の補足資料を発表。

これは、9月に両氏が発表した報告書『ハンター・バイデン、ブリスマ社、汚職ー米国政治と政策への影響と懸念』への追加資料。

​上院議員らの調査によると、2017年2月23日と同年3月1日に、それぞれ300万ドルの電信送金が、ハンター氏の「長年のビジネスパートナー」である元連邦政府高官のジョン・ロビンソン・ロブ・ウォーカー(John Robinson “Rob” Walker)氏の所有企業ロビンソン・ウォーカー会社(Robinson Walker LLC)の銀行口座に入金された。

この600万ドルは、中国政府と関係するエネルギー複合大手・中国華信能源(チャイナ・エナジー、CEFC)の傘下企業だった、上海拠点の国能香港有限公司(State Energy HK Ltd)から送られている。

補足資料は、「これらの送金の目的が何か、最終的な受益者が誰かはまだ分かっていない」としたが、バイデン一家とこれら外国政府との関係が「防諜や恐喝への懸念を生む」と同上院議員らは結論づけている。

中国華信能源を率いた葉簡明氏は共同出資するなどしてハンター氏と取引していたが、葉氏は2018年初めに消息不明になっている。

トランプ大統領はバイデン父子のこの疑惑には犯罪の可能性があるとして、特別検察官を任命して捜査することを、2020年10月にウィリアム・バー司法長官に指示している。

特別検察官は、民主党主導でトランプ大統領に対しても任命され、「ロシア疑惑」の捜査が長期(22ヶ月間)にわたって続けられた。バイデン新政権誕生の可能性が高まっているが、政権誕生後、中間選挙に向けてハンター・バイデン疑惑が政権のアキレス腱になる可能性には注意したい。