米連邦準備制度理事会(FRB)は30日、パウエル議長が12月1日に出席する議会公聴会の冒頭発言テキストを公表した。

議長は新型コロナウイルス感染の再拡大に懸念を示し、景気が「今後数カ月は試練」に直面する可能性があると警告した。

また、コロナワクチンの開発進展は「中期的にポジティブ」と評価する一方、生産や分配などをめぐる不確実性が大きいと指摘。「景気におよぼす影響の時期、程度を自信を持って評価することは難しい」と語った。

景気の現状は「最近数カ月の回復ペースが緩やかになった」と判断。雇用の改善も「緩やかになった」との見方を示した。今後の持ち直しはコロナ感染の動向次第と指摘し、「FRBは景気回復を後押しするため、あらゆる手段を使う」と表明した。