経済協力開発機構(OECD)は1日、最新の世界経済見通しを発表。

OECDは来年の世界経済の成長率を4.2%、2022年は3.7%と予想。今年は4.2%のマイナス成長を見込む。

9月時点では2020年はマイナス4.5%、21年は5%のプラス成長を予想していたが、欧州や米国が新型コロナ感染第2波に見舞われていることを受け、来年の見通しを引き下げた。

OECDは中国の力強い回復がけん引し、世界の国内総生産(GDP)は2021年末までに新型コロナ危機以前の水準に戻ると予想。ただ、多くの国・地域では2022年のGDPが危機前の水準を約5%下回るとみられている。

今年プラス成長が期待されるのは中国だけで1.8%の伸び率となる見込み。9月の前回予想からは据え置かれた。2021年に8%へ加速した後、22年は4.9%に減速すると予想。

米国のGDPは今年3.7%減となり、2021年は3.2%、22年は3.5%のプラス成長に戻るとしている。新たな財政刺激策が打ち出されることが前提。9月時点の予想では今年の成長率がマイナス3.8%、来年はプラス4%。

ユーロ圏の今年のGDPは7.5%減と予想。ロックダウン(都市封鎖)の再導入で多くの国で景気が二番底に陥るとみられる。2021年は3.6%、22年は3.3%のプラス成長を見込む。
9月の予想では今年がマイナス7.9%、来年はプラス5.1%だった。

日本成長率見通しは今年がマイナス5.3%、21年プラス2.3%、22年がプラス1.5%。9月時点は今年がマイナス5.8%、来年がプラス1.5%。