【格差】
富裕層が富を蓄積する一方で、労働者層の家計は一段と悪化した。
企業と富裕層が公平な税金を支払うことが重要だ。
株式譲渡益課税はいずれ税率を引き上げるべきだ。

【法人税】
富裕層と企業の減税の一部は廃止されるべきだ。
バイデン氏は２０１７年の減税以前の水準に法人税を上げるとは考えていない。
いまは増税ではなく救済を提供することを念頭に置いている。
他国と協力し、世界的な法人税の引き下げ競争を止めることを期待している。

【公共投資】
競争力のある経済をつくるためにインフラ投資や人々への投資、研究開発にも投資が必要だ。
気候変動は脅威であり、クリーン技術や再生可能エネルギー、電気自動車への投資が必要だ。

【政府債務】
経済対策により政府債務は拡大するが、金利は歴史的低水準なため大規模な対策を打てる。
長期的には経済対策の効果の方がコストを大きく上回る。
５０年債の発行を検討したい。

【対中外交】
中国は明らかに最も重要な戦略的競争相手だ。
同盟国と協力する必要があるが、同時に米国は自国の経済を強化しなければならない。
バイデン氏はまもなくそのためのパッケージを明らかにする。
中国の不公正で違法な慣行の乱用と戦わなければならない。
対処するためにすべての手段を使う用意がある。

【ドル・暗号資産】
為替レートは市場によって決められるべきだ。
米国は競争を有利にするために弱いドルを求めることはない。
他の国がそのようにすることにも反対すべきだ。
就任が認められれば、不公平な利益を得るために通貨価値を人工的に操作しようとするあらゆる外国の試みに反対すると約束する。
暗号資産（仮想通貨）は重要な関心事だ。