NYGBIT

新型コロナウイルス危機を背景とした世界的な金融緩和や財政出動の動きが強まる中、

2020年、ポール・チューダー・ジョーンズ氏やルネッサンス・テクノロジーズらの著名投資家が、ビットコイン投資を開始した。これに米ソフトウエア会社マイクロストラテジーが続き、10月には米電子決済大手ペイパル・ホールディングスが決済を可能にすると発表。12月にはシンガポールの銀行大手DBSグループが暗号資産取引への参入を表明、米マサチューセッツ・ミューチュアル生命保険は1億ドルを投資した。

年明け以降は、米電気自動車(EV)メーカー、テスラの15億ドルの投資と、商品代金としての受け入れ表明以外にも、世界初のビットコイン上場投資信託(ETF)がカナダで登場。大手金融機関でも、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)がデジタル資産向けの管理業務サービスを開始すると発表、米金融大手モルガン・スタンレーや、資産運用大手のブラックロックも、暗号資産への投資を検討中と報じられた。

これらの著名企業の投資については、長期投資を前提としているとの見方が強く、「玉」が市場から消え、需給が引き締まるとの観測もある。

また、投資家に運用成果を比較される他の機関投資家も「持たざるリスク」から、参入せざるを得ないとの心理が働いたとの見方もある。


ビットコインの時価総額は19日に1兆ドルに達した。これは昨年末に日本で市中に出回ったまま年を越した銀行券約118兆円にも匹敵する規模。円建て相場は1単位当たり600万円付近で推移、120万円近辺だった昨年8月下旬から半年でおよそ5倍になった。


テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は20日、暗号資産(仮想通貨)のビットコインとイーサリアムの価格は「高いように思える」とツイートしたように、短期的な 過熱感を指摘する声も多い。、