米連邦公開市場委員会(FOMC)で、少なくとも2023年末までゼロ金利政策を維持する方針を表明。同時に新型コロナウイルス危機から景気は大きく持ち直すとし、21年中に物価上昇率が目標の2%を突破すると予測した。FRBは景気回復後も長期緩和を維持する構え。

16〜17日のFOMCではゼロ金利政策の維持を決め、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利(FF金利)の誘導目標を、0〜0.25%のまま据え置いた。量的緩和政策も継続し、当面は米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)も同400億ドルのペースで買い入れる。パウエル議長ら投票メンバー11人の全会一致で決めた。

ドットチャートでは、21年、22年、23年ともゼロ金利を維持する方針が中央値となり、FOMCの大勢は「ゼロ金利の解除は24年以降」となった。ただ、23年に利上げを見込む参加者は7人おり、前回、予測を提示した20年12月時点の5人から増えた。22年中の利上げを予想するメンバーも4人いる。