日銀金融政策決定会合で金融緩和政策を点検し、結果を発表。

0%程度に誘導している長期金利について、プラスマイナス0.25%程度の変動を容認することを決めた。
事実上の変動幅拡大で、市場機能の重視を打ち出した。黒田東彦総裁らは日銀が容認する長期金利の変動幅について、従来「0.1%の倍程度」と説明していた。
この幅を拡大した上で具体的な数字を文書に明記することで、金利の過剰な上昇は阻止しつつ一定の範囲内の値動きは妨げない姿勢を示し、債券市場の機能維持を図る。

今後、機動的に利下げを実施するため、利下げに伴う副作用対策も決定。

上場投資信託(ETF)などの購入額目標は撤廃した。