世界銀行は25日発表した東アジア太平洋(EAP)経済見通し報告の最新版で、タイの2021年の実質GDP(国内総生産)伸び率を3.4%と予想し、今年1月の予想値4.0%から下方修正した。
一方、22年の成長率予想は4.7%で据え置いた。

 同見通しでは、新型コロナウイルス流行の影響にもかかわらず、21年は中国とベトナムのみ急成長が予想され、それぞれGDP伸び率は8.1%、6.6%となる一方、その他の地域は平均で4.4%にとどまるとした。

 タイ経済については、21年に3.4%、22年には4.7%と成長軌道に戻ると分析。「回復は緩やかで、政府がロックダウン(都市封鎖)の再導入を余儀なくされれば成長軌道も断続的なものになる」と指摘。
また、「政治不安の長期化が消費者や企業の信頼感を損ねる可能性がある」とした。
さらに、観光業と国内活動の復活は世界的な新型コロナワクチンの普及次第だと強調した。

 一方、世銀はカンボジアの実質GDP伸び率について21年が4.0%、22年が5.2%、ラオスはそれぞれ4.0%、4,6%と予測。クーデター後の政治社会混乱が続くミャンマーについては21年の成長率をマイナス10
%とした上で、22年については予想を示していない。