国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は30日、世界各国で累計16兆ドル(約1760兆円)規模に上る新型コロナウイルス危機対応の経済対策が貢献し、「世界経済は回復の足取りが強まっている」との認識を示した。来週公表する最新の世界経済見通しで、2021年の世界全体の成長率予測を1月時点の5.5%から上方修正すると語った。

世界成長予測は21、22年を引き上げるものの、見通しは不確実性が高く「気を緩めるべきでない」と強調。
想定外の米景気回復加速が「米金利の急上昇を招き、新興・途上国からの大規模な資金流出につながる可能性がある」とも警告した。