バイデン米大統領は31日、8年間で2兆ドル(約220兆円)規模をあてるインフラ投資計画を発表。

企業増税で財源を賄う。演説で「数百万人の雇用を生み、中国との国際競争に勝てるようにする計画だ」と強調し、議会に早期実現を呼びかけた。

東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、「米国雇用計画」の詳細を明らかにした。1.9兆ドルの経済対策で新型コロナウイルスの危機に対応したとして、次は長期的な成長戦略に軸足を移す。新たな計画について「歴史的な経済成長を生み出し、企業の競争力を高める」と主張した。

バイデン氏は連邦政府主導のインフラ刷新に意欲を表した。老朽化した道路や鉄道など交通網の整備に6210億ドル、電力網や通信網にそれぞれ1000億ドルを投じる。

電気自動車(EV)の市場を広げるため、充電設備の拡充などに使う1740億ドルの予算計上を求めた。

必要な費用は企業増税で15年かけて賄うと説明した。バイデン氏はトランプ前政権が実施した大型減税について「米国の競争力に悪影響をもたらした」と批判した。企業に公正な税負担を求めるとして、連邦法人税率を21%から28%に上げるほか、多国籍企業の海外収益への課税も強化する。