バイデン大統領はホワイトハウスで演説し、インフラ整備などに2兆ドル(約220兆円)超を投じる成長戦略について、「妥協は不可避で(計画が)変更されるのは確実」と強調。一方で「何もしないことは選択肢にない」と、実現に強い意欲を示し、議会与野党と「交渉する」と明言。

インフラや先端技術研究開発への投資は、米国が国際競争力を高める上で不可欠だと訴えた。技術力で追い上げる中国は「(米国を)待ったりはしない」と述べた。

また、多くの大手企業が連邦 税を払っていないと批判し、法人税率を21%から28%に引き上げる重要性を訴えた。多国籍企業の海外収益に対する税率を2倍の21%に引き上げる方針も示した。

イエレン財務長官は7日、米国が主要国に対抗して法人税率を下げてきたのは「自滅的な競争」と断じた。
この流れに歯止めをかけるため、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で同日、世界共通の最低税率導入で合意するよう呼び掛けた。