日銀は27日の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を取りまとめ、2023年度の物価上昇率が1.0%になるとの見通しを示した。

長短金利操作などの大規模な金融緩和は維持。

2%の物価上昇は、23年4月に任期が切れる黒田東彦総裁の2期10年を費やしても実現を見込めない情勢。

日銀は3月の決定会合で金融緩和の持続性を高めるため、上場投資信託(ETF)の購入を柔軟化するなどの政策修正を実施した。

午後には黒田総裁が記者会見し、金融政策や景気認識について説明する。