イラン核合意の再建に向け、当事国の英仏独中ロとイラン、欧州連合(EU)は19日、ウィーンで次官級の合同委員会を再開する。合同委は7日に開かれて以来。

合意復帰を目指す米国も、直接交渉を拒否するイラン以外の当事国と協議を行っている。

各国は、イランが国際原子力機関(IAEA)による核施設査察を暫定的に容認する期限が切れる21日が一つの節目。イランは2月、米国などに揺さぶりをかけるため、IAEAの抜き打ち査察受け入れを停止。ただ、最低限の査察を今月21日まで3カ月間、暫定的に継続することは認めた。協議で進展があれば、期限が延長される可能性がある。

また、6月18日にはイラン大統領選が行われる。反米保守強硬派が出馬しており、各国は保守穏健派のロウハニ大統領の現任期中に妥結をしたい考え。