バイデン米大統領は３日、トランプ前政権下で始まった中国企業への投資禁止措置に修正を加える大統領令に署名した。ホワイトハウスが発表した。禁止対象として中国軍部と関係があるか、防衛・監視技術の業務を手掛けている中国企業59社を特定。これには華為技術（ファーウェイ）や通信大手３社が含まれる。

これら企業への新規投資は米東部時間８月２日午前０時１分時点で禁止される。既存の投資については、投資家は１年以内に完全に売却するよう義務付けられる。

バイデン氏の大統領令はトランプ前大統領が打ち出した政策をほぼ踏襲するもの。