米上院は８日、先端技術で覇権を争う中国に対抗して競争力向上を図る「米国イノベーション・競争法案」を可決。

半導体の生産やハイテク分野を中心とする研究開発に５年間で総額２５００億ドル（約２７兆円）を投じるほか、日本など同盟国との連携強化も盛り込んだ。

下院には別の対中法案が提出されており、上下両院は一本化も視野に入れて早期成立を目指す。

ウイグル族に対する人権侵害への対応として来年の北京冬季五輪に米当局者を参加させない「外交ボイコット」の実施や、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策も記した。