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増産協議でこう着状況にある「OPECプラス」に対し、バイデン米政権が「妥協策」を要求している。ホワイトハウスの報道官が5日、明らかにした。

OPECプラスは当初1日に開く予定だったオンラインの閣僚協議を2日に延期し、週末を挟み5日になっても合意に至らず、5日に再開を予定していた閣僚級会合を中止した。アラブ首長国連邦(UAE)が協調減産の8カ月延長案を拒否したため。

次回の協議の日程は未定。

今月の増産については4月に合意済みだが、コロナ後の需要回復が加速する見通しの中、サウジ・ロシア案(日量200万バレルの増産)でも需給タイト感が続くと見られており、8月以降の増産見送りとなると需給ひっ迫が意識される。
国際エネルギー機関(IEA)は6月、2021年の世界の需要を前年比6%増の日量9640万バレルと予測。22年末までに新型コロナ流行前の水準に回復するとの見方を示している。

イランと米国の核合意復帰への協議も難航しており、米国はドライブシーズン+ハリケーンシーズンだ。

FRBの想定するインフレは一時的と言うシナリオが、原油高や穀物高でズレが生じてくる可能性もあろう。インフレ懸念の高まりによる出口戦略の前倒しが意識されてくると、マーケットには波乱要因となる。

最終的には、米戦略備蓄の放出などで価格は冷まされる可能性はあるが、現段階では単なる値頃感は持たないようにしたい。