景気回復を受け、量的緩和策の縮小準備を整える重要性を認めつつ、見極めは「忍耐強くあるべきだ」と慎重な意見も根強いことが分かった。

参加者は「新型コロナウイルスによる最も深刻な経済への影響は(すでに)起きた」と判断。
量的緩和策の縮小条件としている「雇用と物価の目標へ一段の大幅な前進」には「総じて達していないが、進展は続くとみている」と指摘した。

その上で、景気が想定を超えて過熱した場合に備え「資産購入額のペースを落とせるよう準備をしておくことが重要」との認識でおおむね一致。買い入れている米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の具体的な減額手法にも言及された。

ただ縮小開始時期に関する言及はなかった。経済情勢をめぐる「著しい不確実性」が指摘されており、慎重に検討を続ける考え。

FOMC後に公表された参加者の見通しでは、経済成長率が上方修正され、事実上のゼロ金利解除時期も従来の2024年以降から23年中に前倒しされた。

インフレについては「供給の制約や不足が22年にかけて上昇圧力を高める」と指摘。リスクが上振れ方向に傾いたとの警戒感が共有された。雇用は目標には程遠いとの見方が記された。