パウエル議長は、新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済再開で、2021年前半は力強く成長したと指摘。21年通年の成長率は「過去数十年で最速になるもようだ」と語った。

雇用は今後数カ月で強い拡大を想定しつつ、回復までは「長い道のり」との認識を示した。

インフレ率については、原材料の供給制約などを背景として「一時的に押し上げられている」と説明。急激に上昇したインフレ率は供給制約の解消で部分的に低下すると予想しつつ、一部で高止まりする可能性に言及した。

金融政策運営では、雇用と物価の目標に到達するまで事実上のゼロ金利政策の維持が適切と強調。
景気が過熱し、インフレ率の見通しと長期の期待インフレ率が大幅かつ持続的に上振れする兆候があれば「適切な政策スタンスに調整する用意ができている」と語った。

量的緩和策に関しては、縮小の条件とする目標へ「『一段と大きな前進』をするまでは依然として遠いが、進展は続くとみている」と指摘。今後の政策会合で議論を継続すると語った。

また、FRBがデジタル通貨を導入することで暗号資産(仮想通貨)やステーブルコイン(法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨)など民間の代替通貨の必要性が低下する可能性があると述べた。