米議会上院(定数100)は28日、8年間で計1兆ドル(約110兆円)を上回るインフラ投資法案について、審議入りを問う動議を賛成67、反対32で可決した。

バイデン大統領は超党派のインフラ法案について「米国を再構築するための青写真であり、歴史的な景気回復の達成を後押しする」と声明で強調した。与党民主党上院トップのシューマー院内総務は8月の休会前の法案可決を目指す。

バイデン氏と上院超党派グループは6月に法案の大枠でいったん合意したが、公共交通機関やブロードバンド向けの予算配分などをめぐり与野党の対立が続いていた。法案の規模は同氏が当初表明した2兆ドル超を大きく下回る。焦点の財源についても、同氏が主張した法人税増税は見送られる。