米ダラス連邦準備銀行のカプラン総裁は27日、企業が現在直面している労働力不足の一部は今後も続く可能性があるとの見方を示した。
新型コロナウイルスの流行で、普段よりも多くの人々が退職したことに加え、家族などを介護する責任を負った一部の人々が労働力から離れたためだとしている。

カプラン総裁は米ブルームバーグTVのインタビューで、新型コロナのデルタ株が米経済に与える影響を注視していると述べた。ただ自身の経済見通しに変化はなく、資産購入(量的緩和策)の早期縮小を依然として支持していると語った。