中国人民銀行(中央銀行)は24日公表した通知で、暗号資産が投機をあおったり、詐欺やマネーロンダリング(資金洗浄)などの犯罪の温床になったりしていると批判。「暗号資産は法定通貨ではない」として、流通や使用を禁じる新たなルールを明らかにした。関連サービスの提供も「違法な金融活動」と認めない方針。

中国当局は近年、暗号資産への締め付けを強化する一方、デジタル元の実用化に向けた動きを加速させてきた。北京や上海、広東省深センなどの主要都市で大規模な実証実験を実施。来年2月の北京冬季五輪を見据え、本格導入の時期を探る。

人民銀はデジタル元を小口決済の手段と位置付ける。実証実験が行われている都市の住民なら、スマートフォンにダウンロードした大手銀行のアプリに「ウォレット(財布)」を設け、商品を購入する際の支払いなどに使うことが可能。個人が保有するウォレットの数は6月末時点で2087万件に達している。

デジタル通貨は、最初に導入した国がその後の国際競争でも優位に立つ公算が大きいとみられている。中国はデジタル元を足掛かりに自国通貨の国際化を進め、「デジタル元経済圏」の構築をうかがう。

基軸通貨ドルの行方を占う上で、デジタル人民元の動向には注目が集まる。