政府は新型コロナウイルス対策として19都道府県に発令中の緊急事態宣言について、期限となる30日での全面解除に向け調整を続けた。全国的な感染状況の改善を踏まえ、解除後のまん延防止等重点措置の適用もしない考え。

28日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮った上で、政府対策本部で正式決定する。

重点措置を適用している宮城、福島、石川など8県についても、期限の30日で解除する方針。


緊急事態宣言(19都道府県)
北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄

まん延防止等重点措置(8県)
宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島