ゴールドマン・サックスは28日付の調査ノートで、中国の今年の経済成長率予測を8.2%から7.8%に引き下げた。エネルギー不足と生産活動の大幅低下が「著しい下振れ圧力」になっていると指摘。

中国政府の環境重視の政策や供給制約、原材料価格の高騰を背景に電力供給は不足しており、各地で企業は生産削減を強いられ、複数の省は市民の電力と暖房の確保に苦戦している。

ゴールドマンは、中国の産業活動の最大44%が電力問題の影響を受けていると試算。この結果、第3・四半期の国内総生産(GDP)の年率の成長率が1%ポイント低下し、第4・四半期は2%ポイント低下すると予想。

中国経済を巡っては既に、不動産やIT(情報技術)部門への規制強化や、不動産大手の中国恒大集団の資金繰り問題による影響が懸念されている。

ゴールドマンは「第4・四半期に関してはかなりの不透明感がなお存在する。主に、恒大がもたらすストレスへの政府の対処姿勢、環境目標の厳格な実施、政策の緩和度合いに関して上下両方向のリスクがある」とした。