米議会民主党は1日、下院で1兆ドル(約110兆円)規模のインフラ投資法案の採決を再び見送った。子育て支援や気候変動対策に3.5兆ドルをあてる歳出・歳入法案とあわせて可決できるメドがまだ立たないため。中道派は3.5兆ドル法案の圧縮を求めており、規模の維持を求める左派議員と対立する。ペロシ氏は党内調整が終わるまで「もっと時間が必要だ」と指摘した。

バイデン大統領は1日、議会を訪れ、党内の対立解消に向けて民主党議員を説得した。バイデン氏は法案の採決を遅らせることに理解を示した。3.5兆ドル法案を2兆ドル規模に圧縮する可能性にも言及した。

インフラ法案は上院が超党派で既に可決しており、下院で可決できるかが焦点。民主党の左派は3.5兆ドル法案を可決するまでインフラ法案に賛成しないと主張する。党内対立が続き、両法案とも採決の準備が整っていない。

民主党は9月30日までのインフラ法案採決を目指したが党内調整が終わらず、10月1日に先送りしていた。