国際通貨基金(IMF)は12日、世界の金融システムの安定度を分析した報告書を発表。
中国不動産開発大手・中国恒大集団について「デフォルト(債務不履行)への懸念が市場で高まっている」と指摘。中国経済をけん引してきた不動産業界全体に危機が波及すれば「世界の資本市場に影響を及ぼす」と警告した。

IMFは報告書で、恒大の負債総額が約3040億ドル(約34兆円)に達し、今年半ば以降に株価が7割以上下落したと説明した。

IMFは「政府が介入するタイミングや、金融機関をどこまで支援するかを判断するのは難しい」と分析。「大きすぎてつぶせない」企業として救済を急げば市場の規律が損なわれかねないと指摘する一方、「金融システムへの政府支援が後手に回るほど、より幅広い対策が必要になる」と警鐘を鳴らした。