中国人民銀行(中央銀行)の金融市場担当責任者、鄒瀾氏は15日、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の債務問題が金融システムに及ぼす波及効果は制御可能だと述べた。

鄒氏は記者会見で「中国恒大はここ数年、経営がうまく機能しておらず、市場の変化に応じて慎重に事業を運営せずにやみくもに事業を多角化、拡大していた」と指摘。
中国当局は中国恒大に対し資産売却と建設プロジェクトの再開を強化するよう求めており、そのための資金調達を当局が支援するとしたほか、各金融機関の中国恒大に対するエクスポージャーは大きくないと述べた。


一方、中国恒大集団は深セン証券取引所に提出した書類で、2020年に発行した人民元建て社債について、10月19日の利払い日に予定通り支払いを行う意向を示した。