中国・鄭州商品取引所の19日の夜間取引で、一般炭先物1月ぎりがトン当たり1755.40元(275ドル)と8%下落し、ストップ安となった。

日中の取引では、電力不足の拡大と気温の低下を背景に、過去最高値となる1982元を付けていた。

中国国家発展改革委員会(NDRC)は同日、主要な石炭生産業者や業界団体、中国電力企業連合会(中電連)と協議し、政府の介入によって「妥当な範囲」まで石炭価格を引き下げる方法を検討していると発表。その後、一般炭先物への売りが殺到した。


同取引所は、20日の夜間取引から一般炭の値幅制限を10%に設定し、一部会員の取引状況に制限を課すと発表。