石炭火力発電所への輸出信用供与を停止（ＯＥＣＤ）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２２日、加盟国の大半が石炭火力発電所への輸出信用供与を停止することで合意したと発表した。１０月末までに発効する予定。

合意したのはオーストラリアと英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、日本、韓国、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、トルコ、米国。

ＯＥＣＤによると、二酸化炭素を回収・再利用する技術（ＣＣＵＳ）を使用しない新規の石炭火力発電所が対象。既存の発電所でも、目的が汚染防止ではなく発電所の寿命延長や能力拡大である場合や、ＣＣＵＳ導入のための改良ではない場合には対象となる。